2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
郵政民営化のときに、民営化の担当大臣が竹中平蔵さんで、規制改革推進会議はオリックスの会長の宮内さんで、そしてオリックス不動産がかんぽの宿を一括入札しようとした。これが社会問題になりました。評価額一万円の施設もありました。こういうことが過去にあったので、オリックスと聞くと私は反応します。そこでしつこく聞いております。
郵政民営化のときに、民営化の担当大臣が竹中平蔵さんで、規制改革推進会議はオリックスの会長の宮内さんで、そしてオリックス不動産がかんぽの宿を一括入札しようとした。これが社会問題になりました。評価額一万円の施設もありました。こういうことが過去にあったので、オリックスと聞くと私は反応します。そこでしつこく聞いております。
オリックスで思い出すのは郵政民営化ですけれども、郵政民営化のときにかんぽの宿を一括して安く買おうとしていたのがオリックス不動産で、オリックスの会長の宮内さんという人は規制改革推進会議の頭だったので、やはり我田引水じゃないかといって大変問題になりました。
ＮＴＴ都市開発、大林組、オリックス不動産、関電不動産、新日鉄都市開発、積水ハウス、竹中工務店、東京建物、日本土地建物。どこからどこまで見ても、全部が大規模開発を進める大企業なんですね。 現在、これは、第一期の開発が終わって、二期区域の開発事業というものが始まろうとしております。うめきた二期という開発が進められるとしております。
しかし、平成二十一年一月のオリックス不動産との契約を解約した後、同年十二月に凍結法が成立したことで、かんぽの宿の売却はストップしたままであります。 本法案では、貴重な公共の財産であるかんぽの宿等についてはどのように扱われるのか、お伺いいたします。
他方、先ほど申しましたように、昨日、日本郵政の元社長さんが不起訴となりましたが、もし仮に、かんぽの宿が、これは国民の共有の財産と言われていますが、当時、何と、固定資産税評価額八百五十七億円と言われているものが、ですから市場価格では大体一千億ですが、オリックス不動産へ売却価格百九億円で売られてしまって、また転売されていたら、被災者の方々はこのかんぽの宿に避難することはできたんでしょうか。
お尋ねのありましたかんぽの宿七十施設と社宅九施設の売却に係る契約は、社員の雇用維持を条件としたことから、かんぽの宿等の事業に関して有する権利義務を承継する会社を日本郵政株式会社から分割して新設し、その株式を譲渡する株式譲渡契約の形をとったもので、当該契約は二十年十二月にオリックス不動産株式会社と締結され、二十一年二月に解約されております。
十二月三日にメリルリンチ証券が審査表を出して、そして、優先交渉権をオリックス不動産に与えているわけでしょう。違いますか。
この指摘に対して、「最終審査（十二月三日）においては、資料なしで五人の審査者により話し合いが行われ、」このうちの一人は、相手のオリックス不動産とつくる子会社の副社長になるというお名前が入っていました、「優先交渉先をオリックス不動産（株）に選定。
オリックス不動産に決まったということを後づけで説明するための資料としか思えないじゃないですか。 では、そのときの議事録を出してください。協議の内容を出してください。
かんぽの宿に限って三回ほどございますが、これについて申し上げますと、日本郵政株式会社に対しましては、かんぽの宿の一括譲渡をめぐる問題に対しまして、かんぽの宿等のオリックス不動産株式会社への譲渡に関する報告徴求と、この報告徴求結果を踏まえて、監督上の命令及び報告徴求を行ったほか、日本郵政公社時代の不動産売却に関しまして、その事実関係を報告するよう要請いたしました。
ガバナンス、コンプライアンスということをおっしゃるからには、取締役もしくは親族、今の日本郵政の執行部です、その中でこのバルク売却に御親族がかかわられたり、あるいは不動産を取得されたり、オリックス不動産あるいは住友不動産という名前が出てきますけれども、この一連の売却を通してそういうものとの取引というのはあったのかなかったのか。それはないと思いますが、西川社長、お答えください。
ですから、二千四百億がマジック使って百九億円になって、出来レースと思われる不透明な部分がいっぱいあって、それでオリックス不動産に渡そうとしたから私は認可をしなかった。それだけのことがあったから業務改善命令を出したわけでして、だからこれはもう真剣に取り組んでもらわなければならないわけでございます。 ですから、私は、西川社長に対して悪感情もなければ何の感情もありません。
このとおり、経営会議資料、ちょっと多めに言いますと、経営会議資料及び取締役会資料には九社宅の簿価及びオリックス不動産による評価額は記載しておらず、また各会議の場において口頭での説明を行っておりませんので、簿価とオリックス不動産との評価額の差にマイナス二十三億円の乖離があったことについて、取締役を含む経営陣は認識していませんというふうな回答をいただいております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 日本郵政がオリックス不動産へかんぽの宿を一括譲渡しようとした問題に関して、私は、日本郵政株式会社法第十五条第一項の規定に基づいて報告徴求を行っております、二月の四日でございます。また、調査、検証を経て、四月三日には、日本郵政株式会社法第十四条第二項の規定に基づいて監督上の命令を発しました。これ、業務改善命令と呼んでもいいのかもしれません。
○国務大臣（鳩山邦夫君） オリックス不動産へのかんぽの宿の一括譲渡がたたき売りというようなとんでもない百九億円という価格である。これは税金ではありません。簡易保険に入っておられる方々が営々と積み上げてこられてきたそのお金でかんぽの宿というのはでき上がった。しかも、それは加入者福祉施設であって、もうけてはいけないということが簡易保険法に書いてあった。
全くいいかげんなことが続いておったわけで、例えばですが、オリックス不動産が、日本郵政の宿泊事業部長をうちの副社長にお招きします、そういう提案をした。その宿泊事業部長は、採点する人間だったから、大いに喜んで丸をつけたなどという話は、実は西川社長は知らなかったらしいんですね、国会での答弁でそんなふうでありました。 ですけれども、そういった意味でいうと、これはガバナンスの問題にもなってくる。
そして、那覇市は土地利用者公募を実施して、大和ハウス工業、オリックス不動産、大京が優先交渉権を獲得したと、こういう土地なのだろうと思っております。 地域再生法では平成二十年から地域再生協議会というものを設けることができるようになっておりまして、基本的には地域再生法というのはすべて地域の自主的、自立的な地域再生の取組を支援するということでございます。
それは、このＰＦＩ刑務所の件でオリックス不動産みたいな、かんぽの宿のようなことが起きていないことを心から望みますけれども、これからのそうした政府の審議会とか会議のメンバーの選び方というのは相当考え直していくべきだと思います。
余計なことかもしれませんが、初めてこの閣僚会議が設置された昨年の十二月二十六日というのは、私はこの会議へもちろん出て、発言はいたしましたが、朝、うちから総理官邸に行く間にメモが入って、オリックス不動産に決まったという日だったものですから、何だこれは絶対おかしいぞと思っておったので、その記念日じゃないんですけれども、非常に記憶に残っている日でございまして、その日は怒り心頭に発したまま総理官邸に行って、
ですから、今回、実際には売っていないからいいんだみたいなことを今おっしゃいましたけれども、オリックス不動産に七十九施設を売ろうといって、もう契約の段階まで行っている。それはまず簡易保険の契約者に、例えば、これだけの物件は理由は何でも不採算があって、売却を予定していますということをきちんと通知しなきゃいけないんじゃないですか。
これについては、当然、廃止した後、売却等もやったものがございますが、これと今回のいわゆるオリックス不動産に当初計画をしていたものとは全く別物でございます。
○佐々木参考人 先生よく御案内のとおり、オリックス不動産への譲渡契約が結ばれたのは昨年の十二月二十六日でございまして、その後、いろいろな認可等の手続を経て、ことしの四月からということになっておったものですから、それまでの間に、もし譲渡が行われるということになりますと、当然お客様にはお知らせをしなければいけないということで考えておりました。
ところが、最近の資料では、第一次提案ではオリックス不動産は七施設売却をもう既に決めておりました。それから最終提案では、転売、閉鎖のためのただし書というのが入っておりました。これも全く日本郵政の説明はいまだに納得できるものではありません。 三番目でございますが、もう時間が過ぎているようですが、手短に申します。 三番目、経営改善などによって資産の価値を高めようとしていなかった。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 誠に悲しいことですが、昨年末、オリックス不動産との契約が結ばれた。その状況を知ったときに、それは私自身の正義感と、あるいは政治的な勘の方が大きいかもしれませんが、これはおかしいと、大体この値段は一体何であるかということ。
この一つ一つの契約、どちらが優越的な地位にあるのか分からないような、契約条項を一つ一つ作るにしても、その契約当事者の立場によっていろんな文言を使い得るわけでございますが、ここに指摘されているような、何かオリックス不動産様に買っていただくような、そんなような印象を私は受けました。
西川社長が先般委員会で、例のオリックス不動産ともう一社の最終提案書の中で、日本郵政の宿泊事業部長をうちの副社長にお迎えいたします、採点者でもある宿泊事業部長をうちの副社長にお迎えいたしますという提案がなされているわけで、そこに大きく丸印がついて、いい提案であるという採点を、副社長のえさを目の前にぶら下げられた方は当然そういう採点をしているんだと思いますけれども、そのことについて、そういうことはあってはならないし
オリックス不動産へ優先交渉権を与えるという、この決裁が横山専務執行役と。これは、違っているというのは一体どういうわけなんだということでいろいろ申し上げた。 どの程度独走したのかチームになっているのか、それは分かりません。しかし、こういう決裁権者が二つに分かれておって、しかもあの国会の答弁で、横山さんのことをでしょうかね、単なる何かサポート役と答弁すると。
その最高の一番の例は、オリックス不動産に決めましたという会議をやって、それから五日後か六日後ぐらいに、何にもないとまずいというので、後から審査票をつくっているんです。後から審査票を自分たちでつくるのが面倒くさいから、メリルリンチにつくっておいてくれというやり方をしているということが判明しているわけですよ。
まさに、かんぽの宿の場合はめちゃめちゃなやり方をしまして、最初から譲り渡すところがオリックス不動産と決めておいて、あとすべてを、周りの状況を固めていったというふうに見えます。